2月28日に2024年度第4回連携モデル・事例検証委員会を開催しました。
今年度行ってきた、2012年厚労省在宅医療連携拠点事業の105か所の振り返りを踏まえて、2040年に向けての新たなモデルの開発をテーマに、委員全員でディスカッションしました。
平原副理事長の開会挨拶の後、石垣委員長より「105事例のうち8割近くが現在も形を変えて継続されている」との報告がありました。
さらに新屋委員からは、在宅医療が十分でない沖縄の現状を鑑み、往診代診医派遣事業をはじめ、隣接地区への支援の取り組みについて、過疎地のモデルとして報告がありました。
草場副委員長からは、北海道の過疎地の現状を踏まえ、「住まいを用意することも含めて行政と連携していくモデルを模索している」との報告がありました。
新田理事長からは、過疎地における看多機を拠点とした事例の紹介とともに、在宅ケアの新たなモデルの核としての看多機の有用性が提案されました。
さらに、荒金委員からは、京都における地場産業を巻き込んだ食支援によるまちづくりの事例が紹介されました。摂食嚥下障害があっても、社会に出ていけることを目的にした地域包括ケアのさらなる深化が期待できるモデルの提示となりました。
今回の委員会は、2040年を目指した新たなモデルの模索の議論が大変活発に行われた会議となりました。