2015年、「在宅医療推進のための共同声明」に賛同した在宅医療に深く関わる15団体（当時）によって、任意団体として設立されました。我が国で在宅医療を普及推進させるための専門職・学術団体などによる連合体として、制度・政策提言、社会啓発、在宅医療に関する研究・教育、倫理的問題の検討を推進しています。

　2020 年11月16日、「一般社団法人　日本在宅ケアアライアンス（英文名 Japan Home Health Care Alliance 略称JHHCA)」として設立および新たなるスタートを切りました。

＊パンフレット( 2023年度版）作成中です！

• 一般社団法人 全国在宅療養支援医協会
• 一般社団法人 全国在宅療養支援歯科診療所連絡会
• 一般社団法人 全国訪問看護事業協会
• 一般社団法人 全国ホームホスピス協会
• 一般社団法人 全国薬剤師・在宅療養支援連絡会
• 一般社団法人 日本介護支援専門員協会
• 一般社団法人 日本ケアマネジメント学会
• 一般社団法人 日本在宅医療連合学会
• 一般社団法人 日本在宅栄養管理学会
• 一般社団法人 日本在宅看護学会
• 一般社団法人 日本在宅ケア学会
• 一般社団法人 日本在宅療養支援病院連絡協会
• 一般社団法人 日本プライマリ･ケア連合学会
• 一般社団法人 日本訪問リハビリテーション協会
• 一般社団法人 日本老年医学会
• 公益社団法人 全国国民健康保険診療施設協議会
• 公益社団法人 全日本病院協会
• 公益財団法人 日本訪問看護財団
• 特定非営利活動法人 日本ホスピス緩和ケア協会
• 特定非営利活動法人 日本ホスピス・在宅ケア研究会
• 日本在宅ホスピス協会
• NPO地域共生を支える医療・介護・市民全国ネットワーク

2024年3月27日現在

• 医療法人心の郷：穂波の郷クリニック
• 株式会社 大塚製薬工場
• 東邦薬品株式会社
• 医療法人在宅サポートながさきクリニック
• 一般社団法人　全国介護事業者連盟
• 公益社団法人　日本理学療法士協会
• マルホ株式会社
• アボットジャパン合同会社
• Meiji Seika ファルマ
• 一般社団法人　日本生活期リハビリテーション医学会
• 一般社団法人　日本作業療法士協会
• 森永乳業クリニコ株式会社
• 医療法人　あい友会
• 公益社団法人　日本医療ソーシャルワーカー協会
• 一般社団法人　日本言語聴覚士協会
• 株式会社　ワイズマン
• JSR株式会社
• NPO法人 全国訪問ボランティアナースの会　キャンナス
• 株式会社ワンダーラボラトリー
• テルモ株式会社

2024年9月18日現在　ご入会順

　役員についてはこちらをご覧ください。

国立長寿医療研究センターと在宅医療助成勇美記念財団が共催し、毎年11月23日に開催される「在宅医療推進フォーラム」（2005年第１回開催）において、2014年に採択され、2019年に一部改訂されたものです。

一般社団法人日本在宅ケアアライアンス

設立趣意書

　日本が直面している急速な人口の高齢化の進展は、急性疾患中心から慢性疾患中心へという疾病構造の変化を通じて、必要とされる医療の内容に変化をもたらし、「治す医療」から「治し・支える医療」へという医療の在り方そのものの転換が時代の大きな課題となっている。

　時を同じくして、国の医療介護を通ずる政策として、地域ごとの医療・介護・予防・生活支援・住まいの継続的で包括的なネットワークとしての「地域包括ケアシステム」の推進が基本課題とされており、とりわけ在宅医療を始めとする多職種連携による在宅ケアの推進が喫緊の課題となっている。

　（注）在宅医療は、医師の指示のもとでそれぞれの専門知識を持つ医療職が連携して在宅療養者のために行う医療であり、住み慣れた地域で最後まで住み続けられるよう、医療サービスと介護サービス等を一体的に提供して暮らしを支えるのが在宅ケアである。ただし、「治し・支える医療」への転換によって、在宅医療それ自体も生きがいや暮らし全般を支える視点が不可欠になってきており、専門的技術や知識を持つ幅広い多職種の関与が求められるようになってきた。したがって、日本在宅ケアアライアンスでは、地域包括ケアシステムの推進という目標に向け、在宅医療を始めとする多職種連携による在宅ケアの推進を一体のものとして取り組んでいくこととしている。この目的の下で、医師を始めとする医療職が介護の重要性を認識することが重要であることにも留意し、在宅医療という用語を在宅ケアという用語とほぼ同義のものとして用いることとしている（日本在宅ケアアライアンス「基本文書２」を参照されたい）。

　このような状況にあって、2005年(平成17年)以来毎年行われてきた全国在宅医療推進フォーラムに参加する在宅医療に関係する様々な団体の輪は、年々広がりを見せてきた。志を同じくする団体が、2005年11月23日に最初の共同声明をまとめたのが、日本在宅ケアアライアンスの活動の原点である。その後、共同声明に名を連ねる団体は拡大を続け、共同声明の内容も関係団体間で吟味され発展を続けてきている。
　2019年版の最新の共同声明は、
「市民とともに、地域に根ざしたコミュニティケアを実践する」
「医療の原点を見据え、本来あるべき生活と人間の尊厳、そして生きがいを大切にした医療を目指す」
「保健・医療・介護・福祉専門職の協力と連携によるチームケアを追求する」
「日本に在宅医療を普及させるために協力する」
ことなどを大きな柱とした共同声明となっている。

　在宅医療の推進に関する組織的な活動として、地域包括ケアシステムの理念に立った上記共同声明に賛同し在宅医療の普及推進を目指す専門職らの団体が結集し、ともに在宅医療を日本に普及推進させるための提言等の活動を行うため、2015年2月25日に綱領を定めて「日本在宅ケアアライアンス」を設立し、在宅医療を推進するための様々な活動を展開してきた。

　今、日本においては、人生100年時代を迎え、2040年に向けて今後は85歳以上人口が急速に増加するなど、高齢者の中でもより高齢の者が増加し、重度の要介護者の増加や認知症の高齢者の増加が予測される状況に直面しており、誰もが最後まで自分らしく生きることができるよう質の高い在宅医療を推進し、地域包括ケアを実現できるかどうか、今まさに待ったなしの正念場を迎えているといっても過言ではない。このような局面にあって、在宅医療を推進する上で不可欠な関係団体が自主的に連合した日本在宅ケアアライアンスの下で、在宅医療の実践を通したあるべき医療と地域包括ケアシステムの実現を目指し、各団体が連携しつつ活動を促進し、地域における理念の共有と実践の推進といった取り組みを一層強化し、国や地方公共団体などとも連携を図り、これまで以上に使命を十全に果たすことが求められている。上記のような課題を抱えた社会において求められる社会的使命を果たしていくためには、法人格の取得は不可欠だと認識するに至ったところである。

　日本在宅ケアアライアンス加盟団体は、このような認識で一致し、このたび法人格を取得し、志を同じくする関係団体が力を合わせ、その活動を一層強化することを決意した。これまでの加盟団体間の連携を強化することはもとより、在宅ケアの普及を目指す団体に幅広く理解と参画を求めるとともに、広く関係各位にもご支援をお願いしたいと考えている。関係各位のご理解とご協力をお願いする次第である。

令和2年10月20日

一般社団法人日本在宅ケアアライアンス

設立時代表理事　新田　國夫