正会員団体：ご紹介
日本在宅ケアアライアンスの正会員団体をご紹介します。現在22団体が加盟しています。
（2023年6月現在）
代表：新田 國夫
会員数：約800人
WEBサイト
〈主な活動〉
● 在宅医療および終末期医療に関する調査および研究活動
● 在宅療養を支援する医療施設に関する調査および研究活動
● 在宅療養を支援する医療施設に従事する医師の連携・交流活動
前身の（一社）全国在宅療養支援診療所連絡会は 2009 年に発足し、全国の在宅療養支援診療所（在支診）による在宅医療の普及推進活動を行ってきました。そして、在宅医療は地域包括ケアシステムの重要な機能のひとつとなりました。今や在宅医療を支える医師は在支診だけでなく、かかりつけ医、病院、介護施設などで幅広く活躍しています。そのため、在宅医療に賛同するすべての医師が加入できる組織として、2020 年に現在の名称へ組織変更しました。
代表：三木 次郎
会員数：351人
WEBサイト
〈主な活動〉
● 在宅歯科支援に従事する歯科医師・歯科衛生士・多職種の連携
● 人材育成（歯科連絡会研修・研修ビデオ制作・E- ラーニング等）
● 地域研究会活動の支援および学術セミナーの開催
在宅歯科医療にかかわる職種が集い、情報を共有することで問題解決に取り組むことができるとの認識のもと、2009年11 月に「全国在宅歯科医療・口腔ケア連絡会」設立準備会を立ち上げて任意団体としての活動を開始し、2010年5 月に一般社団法人となりました。2015年3 月、医科・歯科・薬科それぞれの在宅療養支援連絡会は事務所を共有する連合組織（全国在宅医療医歯薬連合会）を結成。当会も改称して在宅歯科医療・口腔健康管理の推進に努めています。
代表：中島 正治
会員数：6,178人
WEBサイト
〈主な活動〉
● 訪問看護事業の経営、サービスの質の確保向上等に関する調査研究及び相談事業
● 訪問看護事業に関する研修会、講演会の開催等
1994年6月に前身の老人訪問看護事業協会が任意団体として発足。95 年7月に社団法人全国訪問看護事業協会として設立され、2011 年6 月に一般社団法人に移行。訪問看護事業の経営等に関する調査研究等を通して訪問看護事業の健全な発展を図り、国民の保健・福祉向上に寄与することが目的。25 年に向けて、訪問看護ステーションが核となり、在宅療養に必要な医療・介護サービス・生活支援サービスを一体として届けられる仕組みづくりに取り組んでいます。
代表：市原 美穂
会員数：正会員51団体
個人／賛助会員90人
WEBサイト
〈主な活動〉
●市民活動団体の支援
●行政への改策提言
●学術研究（複合領域分野、その他）
2015年8月、全国ホームホスピス協会を設立し、ホームホスピスの理念やケア、環境や組織についての基準を定め、「ホームホスピス」を商標とし、基準に沿った運営をしている事業所を「ホームホスピス」と認証してきました。また、協会独自の教育プログラム「ホームホスピスの学校」によって新たに開設する人を育成し、開設後も継続的な研修プログラムを提供して、そのケアや環境の質を維持することに努めています。
全国45法人が66カ所のホームホスピスを運営しています(2023年1月時点）。各都道府県に1軒以上のホームホスピスができることを目指して活動しています。
代表：小林 輝信
会員数：1,182人
WEBサイト
〈主な活動〉
● 在宅療養に必要な医薬品の供給体制確立のための活動
● 在宅療養支援に従事する薬剤師の資質向上と会員間の情報交換・交流活動
● 在宅療養に関係する他職種を含む関係団体や各職能団体との交流活動
2010 年11月、関係団体等と連携しながら全国の薬剤師による在宅業務への取り組みを支援していくため、全国薬剤師・在宅療養支援連絡会を設立し、2012 年5月に一般社団法人化しました。現在は全国を10ブロックに分け、ブロックごとの交流や研修会も実施しています。また、2015 年には全国在宅療養支援診療所連絡会（現・全国在宅療養支援医協会）、全国在宅療養支援歯科診療所連絡会と全国在宅医療医歯薬連合会を設立し、その一員としての活動も始まりました。
代表：柴口 里則
会員数：33,474人
WEBサイト
〈主な活動〉
● 介護支援専門員に関する研修会の企画・運営（指導者養成等）
● 介護支援専門員の生涯学習体系の構築と調査・研究
● 介護支援専門員の地位向上に向けての活動、広報活動、学術活動
国民の健康と福祉の向上に資することを目的に、2005年11月に設立された介護支援専門員個人を会員とする職能団体です。公正・中立なケアマネジメントを確立し、今後、さらに介護保険制度の中枢で重責を担えるよう、国家資格である介護支援専門員の知識と技術向上のための研修会の企画・運営・生涯研修体系の確立、情報提供、調査研究に向けた事業に取り組んでいます。
代表：白澤 政和
会員数：2,749人
WEBサイト
〈主な活動〉
● 学術集会・学術講演会等の開催、学会誌・広報誌等の制作
● 研究および調査活動の推進、関連学会との連携および協力
● 認定ケアマネジャーの資格認定と活動の推進
介護保険スタートの翌年、2001年 7 月に設立されました。ケアマネジメントに関する学際的研究推進および研究者相互の連絡と協力の促進、内外の学会との連携、ケアマネジメント技術の教育等を図り、質の高いケアマネジメントを実現し、支援を必要とする者やその家族等の生活の質を高め、豊かな地域社会の創造に資するとともに、高齢者・障害者等に関する学問の進歩発展に貢献することを目的としています。2011 年8 月に一般社団法人に移行しました。
代表：石垣 泰則
会員数：4,758人
WEBサイト
〈主な活動〉
● 大会・地域フォーラム、ジェネラリスト養成講座の開催
● 在宅医療インテグレーター養成講座の開催
● 委員会活動
在宅医療の学問体系を確立し、国民に良質な在宅医療を提供できるよう、在宅医療を実践する医師と多職種の育成に取り組んでいます。2002 年から在宅医療専門医制度
を発足し、これまで 377 名の専門医を育成しています。多職種に対しては在宅医療インテグレーター養成講座をはじめ褥瘡対策研修会を開講し、新型コロナウイルス感染症対策研修資料を作成しています。2019年に高齢者在宅医療・介護サービスガイドラインを作成し、2021 年にがん在宅緩和ケア研修資料を作成しました。
代表：前田 佳予子
会員数：1,913人
WEBサイト
〈主な活動〉
● 学術集会、会員の研究発表会、研修会、講演会の開催
● 学会誌、論文、図書の刊行、ホームページ等による情報提供
● 在宅訪問管理栄養士、在宅栄養専門管理栄養士の養成
1996 年、在宅訪問栄養食事指導を実施するために必要な知識と技術を学ぶこと等を目的に、全国在宅訪問栄養食事指導研究会（訪栄研）として発足しました。2012 年度から日本栄養士会の特定分野認定制度「在宅訪問管理栄養士」を開始し、2015 年 6 月に一般社団法人化しました。2017年度からは日本栄養士会と、在宅医療にかかわる地域の他（多）職種との協働体制を構築し、総合的なマネジメントができる在宅栄養専門管理栄養士の養成を行っています。
2011年に任意団体として始動し、2014年に法人化しました。本会は在宅療養者の暮らしの支援を看護学の視点から広く学び合うことに焦点をあてた独自の役割を持つと考えています。
、病院や施設内の看護から施設外の多様な活動まで、看護として何をどう実践していくことがこれからの日本に必要であるのか、という広い問いを持っています。
地域包括ケア時代を迎え共生社会をめざす今日、看護師への期待は高まるばかりでありますが、その期待に応えられるような人材育成に関わりたいと考えています。
代表：中谷 久恵
会員数：1,393人
WEBサイト
〈主な活動〉
● 学術集会、市民公開講座などの開催、学会誌・ニュースメールなどの発行
● 学会誌掲載論文を対象とした論文表彰、実践・研究助成金交付
● 在宅ケア実践ガイドライン開発
在宅ケアに関連する保健・医療・看護・介護・福祉等の研究者と実務者で構成する学術研究団体として1996 年に設立。在宅ケアは学際的チームによるアプローチが不可欠で、各専門性を高めることに加え、学際的な研究の推進や研究者と実務者の協働が重要です。在宅ケアではケアの受け手と実践者、研究者とのパートナーシップが必要です。そのための合意形成や生活者ニーズに対応する多職種支援の方法、科学的根拠に基づくガイドライン開発を行っています。
四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）を母体として、2022（令和４）年3月に設立されました。
在宅療養支援病院は、2008（平成20）年度診療報酬改定で新設され、許可病床数200床未満の中小病院を対象として、在宅医療の推進に取り組んで来ました。
公的に認められた中小病院唯一の病院機能である在宅療養支援病院をさらに発展させ、来るべき超高齢社会のピークを乗り切る役割を果たしたいと考えています。
代表：草場 鉄周
会員数：11,947人
WEBサイト
https://www.primarycare-japan.com/
〈主な活動〉
● 年 1 回の学術大会の開催
● 生涯教育セミナー、各ブロック支部会、支部・地区研究会活動
● 認定医・専門医制度、認定薬剤師制度、認定看護師制度
2010年4 月に日本プライマリ・ケア学会、日本家庭医療学会、日本総合診療医学会が合併して設立されました。2011年 3 月には日本医学会への加盟が承認され、109 番目の分科会として登録されました。地域包括ケア委員会、多職種協働委員会、在宅医療委員会、生涯学習委員会などが在宅医療のネットワーク化、シームレスケア、多職種協働の教育などに取り組んでいます。2013 年には勇美記念財団の助成
を得て、在宅医療推進のための研修会を開催しています。
代表：鈴木 修
会員数：個人会員／1,200 人
法人会員／310施設
WEBサイト
〈主な活動〉
● 訪問リハビリテーション・サービスに関わる学術集会等の開催
● 訪問リハビリテーション・サービスに関わる事業所・専門職認定
● 訪問リハビリテーション・サービスの調査研究・普及啓発活動
2002 年に前身の全国訪問リハビリテーション研究会が発足、第 1 回研究大会を開催し、その後も全国で研修会を催しています。2009 年に研究会編集の「訪問リハ実践テキスト」を出版、これを基にした基礎研修会（テキスト研修会）を全国で開催。2012 年に任意団体から一般社団法人とな
り、日本訪問リハビリテーション協会を発足しました。以降、年 2 回の学術大会を主催（うち 1 回はリハビリ医療関連 4団体と共同開催）しています。
代表：神﨑 恒一
会員数：6421 人
WEBサイト
https://www.jpn-geriat-soc.or.jp/
〈主な活動〉
● 学術集会（年 1 回）・研修会・セミナーの開催、学会誌の刊行
● 専門医・指導医の認定、国内外の関連学術団体との連携
● 調査・研究の実施、研究の奨励・表彰、老年医学の普及啓発
1959 年11 月に第１回総会を開催し発足。95年3月に社団法人日本老年医学会として設立され、2013 年に一般社団法人に移行。「老年医学に関する研究の振興及び知識の普及により老年医学の進歩を図る」ことを目的に、幅広い事業を通じて、高齢者の健康・福祉に関する分野の諸問題に総合的にかかわっています。なかでも、調査・研究、医学部生の教育、研修医の臨床実習、実地医家の高齢者医療研修会（地域包括ケアに関する内容も包含）などに注力しています。
代表：小野 剛
会員数：751人（789施設）
WEBサイト
https://www.kokushinkyo.or.jp/
〈主な活動〉
● 全国国保地域医療学会（年 1 回）、地域医療現地研究会等の開催
● 臨床研修指導医講習会（年６回程度、全自病協と共催）の開催
● 施設、医師・歯科医師等が対象の地域包括医療・ケア認定制度
1950年代中ごろ、市町村が各地に開設した国民健康保険診療施設（国保直診）は予防と治療の一体化を目指す医療機関として、地域包括医療・ケアを実践してきました。1961年に設立された国民健康保険診療施設医学会は 1982 年に正式名称を全国国保医学会と改め、1988年に法人設立の申請を行い、1989 年に厚生大臣の認可証が交付されました。2012 年 4月、内閣府から「地域包括医療・ケア推進事業」
が公益事業として認定され、公益社団法人となりました。
代表：猪口 雄二
会員数：2,562病院
WEBサイト
〈主な活動〉
● 全日本病院学会（年 1 回）の開催、30 を超える研修・講習事業
● 総合医の育成、看護師特定行為研修の提供、災害時病院支援
● 日帰り人間ドック実施施設の指定、医療の質の評価・公表事業
1960 年に民間病院を主体とした全国組織として設立。1962 年 9 月に社団法人として認可、2013 年 4 月に公益社団法人として認定されました。「全国の病院の一致協力によって病院の向上発展とその使命遂行に必要な調査研究等の事業を行い、公衆衛生の向上、地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする」との理念の下、「国民に安心・安全で質の高い医療を医療人が誇りと達成感を持って提供できるような環境整備を行う」ために活動しています。
代表：田村 やよひ
会員数：個人会員／1,562人
法人会員／3,293団体
WEBサイト
〈主な活動〉
● 訪問看護等在宅ケアの質の向上に関する教育等事業
● 訪問看護等在宅ケアの運営支援に関する事業
● 訪問看護等在宅ケア調査研究ならびに事業等の開発
1985年、訪問看護を推進するため、日本看護協会内に訪問看護開発室を設置しました。他専門職と連携し訪問看護事業をより推進するために、1994 年、厚生省の看護課を所管として財団法人日本訪問看護振興財団を設立。2012年4 月に現在の法人となっています。在宅ケアの質向上のため e ラーニングや研修等の教育事業、電話相談などの運営支援事業、訪問看護ステーションの運営や調査研究による政策提言、調査研究助成事業を行っています。
代表：安保 博文
会員数：正会員／538 施設
準会員／118 施設
個人・賛助会員／21 施設・個人
WEBサイト
〈主な活動〉
● ホスピス緩和ケア週間（10月）を通してケアの啓発普及活動
● 緩和ケア従事者への教育支援事業
● 緩和ケアの質向上への取り組み
1991年10月、全国のホスピス・緩和ケア病棟の交流とホスピス緩和ケアの普及を目的に「全国ホスピス・緩和ケア病棟連絡協議会」として設立され、その後 2004 年7 月、「日本ホスピス緩和ケア協会」に改称しました。2007 年 10 月、ホスピス緩和ケアの質の向上と啓発普及を目的と
した特定非営利活動法人として認証を受けました。現在、ホスピス緩和ケアを病院のみならず、在宅緩和ケアとして広く地域で提供することをめざして支部活動を強化し
ています。
代表：蘆野 吉和
会員数：769 人
WEBサイト
https://nichihos-web-1.jimdosite.com/
〈主な活動〉
● がんを含めた在宅ケア／ホスピスケアの実践方法を研究／確立し、普及啓発活動を行う
● 在宅ケアや高齢者介護問題での提言を行い、要配慮者への災害時支援活動に取り組む
● ACPを暮らし方や生き方の問題として研究し、その普及に取り組む
「がんや在宅ケアなど今日的な医療や福祉の諸問題について専門家と市民が同じ高さの目線で考える」ことを目的に1992 年に設立、第 1 回の全国大会が神戸で開催されました。第 2 回（1994 年）神戸大会を機に、年 1 回、全国の主要都市で開催されています。研究会は 2000 年に特定
非営利活動法人となり、理事として医師・看護師・医療ソーシャルワーカー・栄養士・介護福祉士・社会福祉士・僧侶・市民・教育者など多彩な顔ぶれが参加しています。
代表：小笠原 文雄
会員数：530 人
WEBサイト
〈主な活動〉
● 年 1 回の全国大会、年 1 〜 2 回の勉強会の開催
● ニュースレター、会報「くとうてん」の発行
● 在宅ホスピスケアのネットワークづくり、THPの育成・認定
1990 年代から全国各地で在宅ホスピスケア（在宅ホスピス緩和ケア）が実践され始めましたが、内容は千差万別でした。在宅ケアの質を一定に保つことなどを目的に1995 年、日本在宅ホスピス協会を設立、1998 年に在宅ホスピスケアの基準を作成しました。現在は多職種や患者・家族・遺族、メディアなどを含めた会員で活動して
います。質の高いケアを目指す地域緩和ケアの指針を策定、ＴＨＰ（トータルヘルスプランナー）育成やスキルアップに取り組んでいます。
共同代表：小倉 和也・亀井 克典
会員数：484 人
WEBサイト
〈主な活動〉
● 「全国の集い」（年 1 回）とその準備期間に各地でプレ大会を開催
● 全国各地の情勢に対応した地域包括ケアシステム構築の提案
● 機関紙「風の萌」の年 4 回配信による在宅・地域ケア情報の発信
1993 年に NHK「暮らしのジャーナル」で萌気園診療所（新潟）・なかじま診療所（大阪）・あいち診療所野並（愛知）が進める在宅医療が紹介されたのを機に、1995 年、任意団体として「在宅ケアを支える診療所ネットワーク」が設立されました。2002 年 9 月に特定非営利活動法人として東京都に認可されました。2021 年 11 月に地域医療研究会と合併し、地域共生社会の実現を目指しています。