「新たな地域医療構想」の検討に向けて、医療機関の役割分担と連携など３点を要請
日本在宅ケアアライアンス（理事長；新田國夫）は、令和６（2024）年５月31日、「第5回 新たな地域医療構想等に関する検討会」の関係団体・有識者ヒアリングに出席しました。
本検討会は、2025年までを見据えた現行の地域医療構想に続くもので、2040年を視野に、医療・介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口の増大や現役世代の減少に対応できるよう、病院のみならず、かかりつけ医機能や在宅医療、医療・介護連携等を含めた地域の医療提供体制全体を検討することを目的としています。
新田理事長は、かかりつけ医は、2040年を見据えて、減少する外来患者に対応して、在宅医療を行う必要に迫られること、また、医療と介護の複合ニーズが高まること、さらには、死亡数が一層増加することなどへの対応が必要となると言及。また、在宅医療の受け皿が十分に整備されなければ、地域完結型医療提供体制の構築は困難との認識を示しました。
また、新たな地域医療構想のためには、病院完結型医療から、地域完結型医療への転換が不可欠との見解を示し、地域には、かかりつけ医機能を十分に有したかかりつけ医が求められるとしました。そのためには、かかりつけ医が、在宅医療を行うことで、かかりつけ医機能を深化させることができるとした上で、新たな地域医療構想に期待することとして、以下の3点などを訴えました。
新たな地域医療構想に期待すること
1)医療機関の役割分担・連携
2)医療・介護の複合ニーズへの対応
→在宅医療を行うかかりつけ医と多職種協働のさらなる推進
→看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の推進
3)市町村の高齢者保健福祉計画と地域医療構想との一体化
詳細は、以下の資料をご参照ください。
